「iDeCoの始めるタイミングについてはなんとなく分かったけど、受け取るときはどうしたら良いのかな？」
iDeCoは、始めるのであれば早めに始めた方が良いことは別の記事でも紹介しました（iDeCoはいつ始めるべき！？：インデックス投資・ドルコスト平均法）が、受け取り方（受給方法）はどうすべきか迷ってしまいますよね。
この記事では、iDeCoの受け取り方・出口戦略について紹介していきます。
iDeCoに興味のあるけど、受給方法が分からなくて不安という方は、参考にしてみてくださいね。
iDeCoの受け取り方法
iDeCoの受け取り方は、一時金で受け取る方法と年金として受け取る方法があります。
それぞれの方法で、所得としての扱われ方と適用される控除が変わる（結果として税額が変わる）ので、以下でご紹介していきたいと思います（国税庁のHPが分かりやすいので、参考にしてみてください。）。
一時金
一時金受け取りは退職所得
一時金受け取りの場合は、退職所得として扱われ、所得税がかかります。
この場合、退職所得控除が適用されるので、退職所得の計算式は、「（①収入金額－②退職所得控除額）×2分の1」となります。
①＝iDeCoの積立額＋会社からの退職金（ある方）
②＝（勤続（iDeCo加入）年数20年以下）：40万円×勤続（iDeCo加入）年数
（勤続（iDeCo加入）年数20年超）：800万円＋70万円×（勤続（iDeCo加入）年数－20年）
この計算式により算出された退職所得に、所得税が課されることになります。
iDeCoの他に会社から退職金が支払われる方は、①収入金額は両方を足した金額になります。
そのため、会社からの退職金で退職所得控除額の枠を使い切ってしまうような方は、iDeCoの節税メリットは享受しにくいといえるでしょう（もっとも、計算式のとおり2分の1をかけて所得の計算をするので、①収入金額がかなり高額にならなければ、節税メリット自体は残ります。）。
退職所得の所得税額
退職所得の所得税額は、以下のとおりです（退職所得×税率－控除額）。
- 退職所得が1,000円から1,949,000円まで：退職所得×５％－0円
- 退職所得が1,950,000円から3,299,000円まで：退職所得×10％－97,500円
- 退職所得が3,300,000円から6,949,000円まで：退職所得×20％－427,500円
- 退職所得が6,950,000円から8,999,000円まで：退職所得×23％－636,000円
- 退職所得が9,000,000円から17,999,000円まで：退職所得×33％－1,536,000円
- 退職所得が18,000,000円から39,999,000円まで：退職所得×40％－2,796,000円
- 退職所得が40,000,000円以上：退職所得×45％－4,796,000円
退職所得の額に応じた税率がかけられ、そこから控除額を引くと所得税額が算出されます。
年金（分割）
年金受け取りは雑所得
年金受け取りの場合は、雑所得となります。
この場合、公的年金等控除の対象となります。
公的年金等控除の金額は、公的年金等（iDeCoでの受け取り額＋国民年金や厚生年金）の額により異なりますが、65歳未満では最低60万円、65歳以上では最低110万円が控除されます（令和2年以降、詳しくは国税庁等のHPで確認してみてください。）。
雑所得の所得税額
基本的には、上記の退職所得の所得税額と同じ計算です（退職所得を雑所得と読み替えてください。）。
ただし、雑所得は、退職所得と異なり、その年に給与所得等がある場合はそれと合算してから所得税額を計算するので、他の収入次第で所得税額が変わることになります。
どちらの受け取り方がお得？
どちらの受け取り方がお得かは、「人による」ということになります。
控除枠が余っている方で受け取るべきです。
自営業の方や会社からあまり退職金が出ない方は、一時金で受け取った方が控除枠を活用できお得ですし、年金の額が少ない方は、年金で受け取っても良いでしょう。
ただし、年金が全く受け取れないという方は多くない一方で、退職金が控除枠まで届かない方は一定数いると考えられ、また、退職所得は計算の際に2分の1をかけるため、控除枠を超えても所得税額が抑えられるので、一時金受け取りの方が税金が安くなる方の方が多いと予想されます。
出口戦略
iDeCoで積み立てた資産は、60歳から受け取ることができますが、その直前に株式市場の暴落などで資産が値下がりしてしまった場合は、受給額が大幅に減少してしまします。
このような事態に陥ることを防ぐため、出口戦略を考える必要があります。
出口戦略は、運用商品の選択と受給時期の観点から考えることができます。
運用商品の選択（スイッチングによる利益確保）
iDeCoでは、積立中に積み立てる運用商品を変更したり（配分変更）、購入済みの運用商品を売り、他の運用商品を購入する（スイッチング）ことができます。
積み立て始めの時期は、資産の増加を狙い、リスクのある運用商品（投資信託等）への積み立てを行い、50歳を過ぎたあたりからは、運用商品の値下がりリスクに備え、安定的な運用商品にスイッチングしていくべきでしょう。
50歳の時点で、運用益が少なく、リスクをとっても運用益を伸ばしたいという方は別ですが、その時点である程度運用益があり、資産が増加しているという方は、段階的にでも良いので、債券などのリスクの低い運用商品の割合を増やしていく方が良いでしょう。
株式市場の暴落は、いつ来るか分かりません。せっかく60歳からの生活費として積み立てていた資産を、暴落からの回復を待つため、何年も受け取れないというのでは、本末転倒ですよね。
リスクに対する備えはしっかりしましょう。
受給時期
iDeCoの受給開始時期は、60歳から70歳までです。
60歳で運用商品が値下がりしても、回復するまで10年は待つことができます。
そのため、受給時期を調整し、運用商品が値上がりしているところで受給できれば理想的です。
もっとも、運用商品の価格の推移は、予想困難ですので、受給時期を考える必要がないように、スイッチングによる利益確保をしっかり行うことが大切です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では、iDeCoの受け取り方・出口戦略について紹介してきました。
iDeCoに興味のある方は、参考にしてみてくださいね。
