この記事では、離婚のときに子の親権をどちらの配偶者が取得するかという点について紹介します。
離婚の際は、どちらの親も自分の子の親権を取得したいと考えることが多いでしょう。しかし、子の親権が決まる基準をある程度知っておかないと子の親権を失ってしまうかもしれません。
この記事では
- 親権は本当に母親有利なのか
- 親権が決まる重要な基準とは
- 親権を取得するために取るべき行動、取ってはいけない行動
について紹介していきます。
子の親権のことで悩んでいる方は参考にしてみてくださいね。
親権は本当に母親有利なのか
親権は母親が取得するものという考えを持っている方は非常に多いです。果たしてその考えは本当なのでしょうか。
この考えは部分的には正しいです。
子が母乳で生育しており、子の成長に母親の存在が不可欠な時期に子の親権が争われた場合は、多くの場合、子の親権は母親が取得することになります。
このような時期に母親と子を離れさせることは子の福祉に反するからです。
しかし、一方でこのような時期を過ぎれば、母親だという理由のみで親権を取得しやすくなるということはありません。
ここで、母親が親権者になったという話を多く聞く気がするけど･･････と思った方もいるでしょう。確かに、母親が親権者になることの方が多いですが、それは下記のような理由によります。
- 実際に子を監護しているのが母親の場合が多い
- 離婚の話合いの際に母親が子を連れて家を出て行く場合が多い
母親であるということのみで母親が親権者になるわけではないのです。
親権が決まる重要な基準とは
それでは、結局親権が決まる重要な基準とは何なのでしょうか。
言い訳がましく聞こえるかもしれませんが、親権の決定基準は子の福祉という観点から様々な要素を考慮して決定するので、一つの基準で必ず決まるというわけではありません。
しかし、そのことを前提とした上でも、重要な基準はあります。
ずばり「現状の維持」です。
これは離婚調停等で親権について争いとなった場合、その時点で子が別居している夫婦のどちらと共に生活しているかという基準により、親権が決まることが多いということです（同居している夫婦にはあてはまりませんが、離婚調停等に至っている場合はほとんどの夫婦がすでに別居しています。）。
つまり、その時点で子と生活を共にしている親が親権を取得する可能性が高いということです。
生活を共にしていない親が親権を取得することは、生活を共にしている親が下で紹介するようなNG行動をとっていない限り、困難道のりとなるでしょう。
親権を取得するためにとるべき行動・とってはいけない行動
では、具体的に、親権を取得するためにとるべき行動ととってはいけない行動にはどんな行動があるでしょうか。
とるべき行動
- 夫婦が別居する場合は子と同居すること
- 相手方配偶者より子と多くの時間を共にすること
とってはいけない行動
- 子の連れ去り行為
- 夫婦で別居する場合に一時的だと考え子と別居すること
特に気をつけていただきたいのが、連れ去り行為です。
仮に連れ去り行為によって、子と同居状態に至ったとしても、離婚調停等では連れ去り行為を行ったことが非常にマイナスに評価され、親権を失う場合があります。
同居が重要といっても、子の福祉を考えた無理のない同居でなくてはいけませんね。
まとめ
いかがでしたか。
親権について考える上で参考になったでしょうか。
忘れていただきたくないのは、親権は子の福祉の観点から考えるということです。子の親権者になりたくて必死になることは当然あり得ることですが、子の福祉という観点は忘れず意識しておいていただきたいです。
